『保険薬局の集団指導』

保険薬局の集団指導について

薬局を開設し、保険の取り扱いができるようになるためには、あらかじめ保険薬局の指定を受ける必要があります。これを保険薬局の「指定申請」と言います。この指定申請は、保険薬局だけでなく、病院や診療所等でも、公的医療保険の適用を受ける診療や調剤を行うためには、必要な手続きです。

指定を受けるのは、保険医療機関または保険薬局が所在する都道府県を管轄する地方厚生(支)局の事務所です。申請された内容に不備がなければ、「指定通知書」が送付されて、晴れて保険薬局となることが出来るのです。

その後、概ね1年以内に新規に保険薬局の指定を受けたすべての保険薬局に対して(保険医療機関の指定も同様)、地方厚生(支)局による「集団指導」等が行われます。この指導は、集団で行われる「集団指導」、「集団的個別指導」の場合と「個別指導」の場合があり、地方厚生局により実施の方法は分かれるようです。これは新規開設の保険薬局(保険医療機関)に関する研修のような位置づけで、新設の機関は必ず受けなければならないものです。内容については、社会保健医療において定められている「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」等に対する理解を深めたり、保険調剤の質的向上及び適正化を図る等の目的があります。

その他にも、保険薬局に対して、「集団指導」「集団的個別指導」「個別指導」等が行われる場合があります。これらの指導は、各都道府県の厚生局が「健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付等に係る診療の内容又は診療報酬の請求に関する指導について基本的事項を定めることにより、保険診療の質的向上及び適正化を図る」目的で実施する指導です。

例えば、集団指導では、診療報酬の改定時に指導が行われる場合があります。また、保険医療機関等の機能、診療科等を考慮した上で診療報酬明細書の1件当たりの平均点数が高い保険医療機関や保険薬局(ただし、取扱件数の少ない保険医療機関等は除く。)に対して1件当たりの平均点数が高い順に選定して指導を行う場合もあります。

診療報酬等による保険者や被保険者からの情報提供などがあり、指導が必要と認められた場合や、診療報酬明細書等について適正を欠くと認められる場合、指導があっても改善が認められない場合、理由なく集団指導を拒否した場合などには、個別指導が行われることがあります。

新規開設時の指導以外の指導については、一概には言えませんが、集団指導は広く研修的な意味合い、個別指導の方は、改善を求めたりより指導的意味合いの強いものであると言えるでしょう

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